-10台のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、サービス実証を開始-
株式会社ティアフォー（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:武田一哉、以下「ティアフォー」）、JapanTaxi株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川鍋 一朗、以下「JapanTaxi」）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社:東京都新宿区、取締役社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下「KDDI」）、アイサンテクノロジー株式会社（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳、以下「アイサンテクノロジー」）の5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入、および配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で進めることに合意しました。また、5社は、2020年夏目処に共同開発した自動運転タクシーを用いて東京都内におけるサービス実証を行っていきます。
背景
これまでに、ティアフォーとアイサンテクノロジーは、オープンソースの自動運転OS「Autoware」(*1)と高精度3次元地図を利用して一般道での実証実験を積み重ねてきました。その実績は国内外で 100 ヵ所を超えており、世界的にも大規模な走行データとノウハウを蓄積しています。2019年2月には、計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意し、KDDIとは国内初となる第5世代移動通信システム「5G」（以下 5G）を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功しました。
他方、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を行い、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積してきました。
これらの実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、ひいては交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発、ならびにその運行管理サービスの共同実証に向け合意いたしました。
今後目指す方向性
5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進めます。
＜フェーズI＞主にJPN TAXI車両の自動運転化および走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を充てます。
＜フェーズII＞全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図ります。
＜フェーズIII＞事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進めていきます。
【事業化イメージ】
