～日本企業の経理部門のDXを推進するための協業を拡大、日本CFO協会も賛同～
クラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックライン株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：古濱淑子、以下「ブラックライン」）は、2021年3月までに日本企業の「リモート決算」実現を目指し、国内のITソリューション・サービス提供企業10社1団体と「リモート決算推進共同宣言」を発表します。今後、ブラックラインを中心に日本企業の経理部門のDXを推進するための協業を拡大していく予定です。また、本取り組みの一環として各協業企業と決算タスクアセスメントの提供や、電子化・リモート決算を実現する連携ソリューションなどの支援サービスを提供してまいります。
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「リモート決算推進共同宣言」特設ページ：https://www.blackline.jp/virtual-close/campaign/
【背景】
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに多くの企業がリモートワークに移行する中、3月決算が多い日本企業では、決算業務のために経理部門担当者が出社を余儀なくされる状況が相次いでいました（※1）。また、リモートワークでの決算業務がスムーズに行えず、決算発表の遅延を発表するケースも散見されました。その原因として、いまだに根強く残る紙やハンコの必要な承認フロー、個人のExcelファイルを使った属人的な業務プロセス、対面でのコミュニケーションを前提としたタスク管理方法などアナログ業務に潜む課題が浮き彫りになっています。リモートワークで決算業務を完結させる「リモート決算」を実現するには、電子帳簿保存法への対応、電子承認、リアルタイムな決算タスクの可視化と進捗管理、外部の監査法人とのリモートでのコミュニケーションなどの対応が必要となります。さらには、決算業務はどのような状況にあってもミスのない正確な財務情報の作成と開示を遅滞なく行うことが求められ、それらのすべてを1社のソリューションでカバーすることは難しいのが実情です。そこでクラウド型決算プラットフォーム「BlackLine」を提供するブラックラインが中心となり2021年3月の「リモート決算」実現に賛同する10社1団体と共同で本取り組みを実施することとなりました。
※1：日本CFO協会による「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」（2020年4月6日発表）http://www.cfo.jp/news/13196/
