～最適化AIによるLending as a Serviceにてハイリスク層を分離～
DeepScore株式会社（Founder & CEO 荻野 調）は、ユーザーの個人情報及び、本人確認書類の大量流出事故を受け、なりすまし緊急対策パッケージを発売いたします。
緊急対策の必要性
流出した情報は、
・情報項目：氏名・住所・生年月日・顔写真・年齢確認書類毎の登録番号
・年齢確認審査書類画像：運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード等
となっております。
多くの銀行証券等の金融機関・通信会社等における本人確認作業は、対面確認によらないオンラインもしくは郵送の場合、本人認証書類のコピーの提出にて完了します。どの金融機関に必要な書類も完璧に揃った状態で流出事故となりました。
既にダークウェブにて当該データが開示されている旨の書き込みや、詐欺迷惑メールの急増を憂う書き込み、悪事を唆す書き込みがTwitterや掲示板には溢れておりますが、
・保険証画像の裏面部分（住所記入欄）偽装
・免許証画像の顔画像の貼り替え（セルフィー対策）
など、何を加工するとどういったサービスをハッキングできるかといった情報が一般の方でも手に入る状況にあります。
・なりすまし口座開設による犯罪利用
・なりすまし借入被害
・なりすまし契約による保証人偽装
・なりすましによる携帯回線契約
など、多くの被害が近々にて想定される状況にあります。
日本におけるなりすまし対策
日本では、なりすまし事件が認知され始めた段階でありますが、法定最低条件を目安としている企業がほとんどのため、本人確認書類が盗まれているような状況に対応できません。
本人ではない方が「本人確認書類」を提出して口座開設・新規契約・サービス申し込み・請求などをした際に、本当にご本人からの申し込みなのか、なりすましの可能性が高いのか低いのかの判別をつけるソリューションが準備できている企業は稀です。
法定要件に定められた単なるドキュメントチェックを実施されている場合、二次被害を誘発する可能性が極めて高い状況と言えます。
