機能、データ項目を追加し、現場で即活用できる本番環境をローンチ
データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」）は、地価や環境などの基本情報からエリア内の将来の世帯年収などの未来予測もカバーし、直感的な操作でレポート化できる用地取得支援サービス『DATAFLUCT real-estate.』（データフラクト リアルエステート）について、6月3日（火）より本番環境を提供いたします
開発の背景
現在、ディベロッパーが用地を取得する際、周辺人口や世帯数、周辺の商業施設、オフィスなどのエリアに関する様々な情報収集は人力で行われており、リサーチとレポート作成に時間がかかることが課題となっています。データサイエンスで社会課題を解決することを目指す当社は、街づくりにおいて重要な役割を持つ不動産バリューチェーンの課題解決をテーマに、本サービスを開発いたしました。
本サービスは、株式会社デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、国内ディベロッパー複数社との共創で開発を進めております。用地取得業務担当者のニーズをもとに「エリア周辺情報の一括サーチ」「レポート作成をサポートするグラフや地図のエクスポート機能」など、業務を大幅に効率化する機能を開発。今回提供開始する本番環境では、実証実験期間のフィードバックをもとに機能やデータ項目を追加し、現場で即戦力となるサービスにアップデートいたしました。
『DATAFLUCT real-estate.』について
本サービスは、用地取得に必要な一連の情報収集・レポート作成をデータドリブンに行うことで、業務効率化と高クオリティ化を実現します。リサーチからマーケティングプラン作成、社内の意思決定に必要なレポート作成まで、用地取得業務の各フェーズで活用可能です。また、社内の利用者数を制限せず定額でご利用いただける料金体制とすることで、社内の情報共有をスムーズにし、業務の効率化に貢献します。
