Uber Eatsとのリユース事業を本格展開開始。新品購入するタブレット台数のうち約 27% の削減に成功

伊藤忠商事グループの株式会社Belong（所在地：東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊　基之、以下「ドコモ」）、Uber Eats Japan合同会社（本社：東京都港区、日本代表：武藤　友木子、以下「Uber Eats」)と、フードデリバリー事業「Uber Eats」における加盟店舗向けの中古タブレット端末の回収、再利用事業を開始致しました。
新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透や、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、あらゆる場面でスマートフォンやタブレット端末への利用意向が高まっており、新たに端末を導入する企業が増加している一方、世界的な半導体不足により企業がスマートフォン・タブレット端末の確保が出来ず、デジタルデバイスを基点としたDXを推進する企業のビジネスへの影響が出てきております。またロシアによるウクライナ侵攻の影響で半導体不足のさらなる長期化や原料価格の高騰も懸念されます。フードデリバリー業界においても、コロナ禍の影響もあり、通常のレストランに加え、デリバリー業態を主軸とする飲食店や、食品・日用品などのデリバリー対応を始める店舗数が急増し、最終消費者から注文を受け付けるためのタブレットニーズが急拡大しております。

Belongは、ドコモ、Uber Eatsと協業し、Uber Eatsの登録店舗約15万店向けにタブレットの回収・再利用の事業を開始しました。
具体的には、Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ドコモ及びBelongが端末を回収し、Belongの国内最大級の中古端末のオペレーションセンターで、端末の検査・スクリーニングを行います。端末が再利用できる場合は、他のUber Eats加盟店舗様に再配布し、再利用ができない端末はBelongにて買取し、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活かし再流通致します。本取組は、2021年12月に実証を開始し、現在数千店舗レベルでの回収および再利用・流通を実現し、今般本格展開を致します。
本取組により、Uber Eatsが本来新規で購入する必要があったタブレット台数の約27% が削減可能になったことに加えて、半導体不足によるスマホ・タブレットの供給不足の煽りを受けず、加盟店舗への安定的なタブレット端末供給を実現しています。

また、スマートフォンにおいては新品端末よりも中古端末を利用することで、約42％のGHG削減効果[1]があり、タブレットに関しても同等の効果が見込まれるため、これらの活動を通じて、新品のタブレット端末を利用する台数を削減、端末の再利用を推進することでSDGsの観点からも貢献して参ります。