余った食品原料をウェブで売買できるサイト、長野市の協力で実現

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【荻原健司市長と7月29日(金)に記者発表会※都合により延期いたします】

食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社(本社:長野県長野市南石堂町1972、代表取締役:小池祥悟)では令和4年度、未利用の食品原料を使って新商品を開発し、食品ロス根絶に貢献する「サーキュラーフードプロジェクト」を、長野市と共に推進しています。SDGs達成のため、食品ロス対策への関心が高まる中、当社では商品化に至る前にさまざまな事情で使われなくなった食品原料を購入できるサイト(シェアシマ・アップサイクル特集:https://shareshima.com/stock)を8月2日にリリースします。

当サイトは、昨年10月に産学官金の連携組織として発足したNAGANOスマートシティコミッション(略称:NASC/会員数216団体)の取り組みとして、食品ロスのない社会実現に向けた仕組みを構築することを目指して設置するものです。

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