データ分析のデジタルトランスフォーメーションの推進支援に向けた協業を開始 東芝グループの「スマートレシート(R)」の購買統計データとCTCのデータ活用基盤を連携

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 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都港区、以下:CTC)、東芝データ株式会社(代表取締役CEO:北川 浩昭、本社:東京都港区、以下:東芝データ)および東芝テック株式会社(代表取締役社長:錦織 弘信、本社:東京都品川区、以下:東芝テック)は3社協業にて、CTCのデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native(ディーネイティブ)」に東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート(R)」から得られる購買データを連携させる取り組みを本日より開始しました。膨大な購買データを東芝データが購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることで、データ分析のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援します。
 「スマートレシート(R)」は購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービスです。「スマートレシート(R)」から得られる膨大かつリアルタイムな購買データは、これまで各企業が利用者のデータ分析に活用することがほとんどでした。また、データ活用の多様化に伴い、データドリブン経営の実現に向けて、いかにデータを上手に使いこなせるかが課題になっています。

 「スマートレシート(R)」の購買データを利用者の許諾を得たうえで東芝データが購買統計データとして処理し、「D-Native」上に展開するという今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築することが可能になります。
 「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで導入にかかる期間を大きく削減できるサービスとして2022年5月からCTCが提供開始しています。

 CTCと東芝データおよび東芝テックの協業により、「D-Native」にプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートや豊富なユースケースと購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション(解約分析)、マーケティングや販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供します。また、利用企業の独自データも「D-Native」に取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動(生産、物流、販売、広告)におけるDX推進のため、変化の激しい消費者行動を適時把握しながら各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していきます。
(協業スキーム全体図)

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