TRUSTDOCK、コンビニエンスストアにおける酒類・タバコ購入時の年齢確認ガイドラインの策定を支援

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~OpenIDファウンデーション・ジャパンとして、デジタル臨調作業部会において「民間事業者向けのデジタル本人確認ガイドライン(仮題)案」と業界ガイドライン策定の支援を説明~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、11月30日(水)にデジタル庁デジタル臨時行政調査会作業部会(以下デジタル臨調作業部会)において、複数の民間事業者とともに作成している「民間事業者向けのデジタル本人確認ガイドライン(仮題)案 」(以下民間事業者ガイドライン)の説明を行ったことをお知らせします。
また、同部会では、民間事業者ガイドラインと業界ガイドラインが連携する先行事例として、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が進める「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン(案)(以下JFAガイドライン)」が発表され、今後も業界の事情や課題に合せて、このような取り組みを横展開してほしいとのご意見をいただきました。

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