賃上げの交渉を受ける企業様の課題解決の一翼を担うリスキリングサービス
岸田首相は2022年10月所信表明演説で「5年間でリスキリング支援に１兆円を投じる」と表明しました。新たな事業展開に必要な知識や技能を従業員に身に付けさせた中小企業には、年間1億円を上限に受講料など経費の75％を支給するなど、デジタル分野への業態転換を促すリスキリングの動きが活発化することが期待できます。
また、今年1月にユニクロを運営するファーストリテイリングが国内正社員の年収を最大で4割引き上げると発表もあり、歴史的な物価高の中、今年3月の春闘での各社賃上げの動向にも注目が集まっています。
LiNewは企業向けにリスキリングサービスを提供し、DX人材の育成と定着の支援をしています。政府の発表により社員全体のITスキルの底上げを図る企業が多く出てくると予測される昨年11月に、社内DXに関わる企業の管理職221名に実態調査を行いました。この度、賃上げのための施策をお考えの企業様にもお役立ていただけると思い、調査結果を一般公開いたします。
アンケ―ト調査概要 「企業のDXに関する実態調査」調査時期：2022年11月11日～11月12日（2日間）
調査方法：インターネット調査
回答数：221
「社内でDX推進の取組みをしているが足りない、取り組みたいが取り組めていない」が54％
質問１：あなたの会社では現在DXの推進に向けて、社内で何らかの取り組みをしていますか？
・「取り組んでいて満足している」：32.1％
・「取り組んでいるが、まだ足りないと感じている」：36.3％
・「取り組みたいと思っているが、取り組めていない」：17.7％
・「取り組んでいない・取り組む予定はない」：11.2％
・「わからない」：2.8％
