TRUSTDOCKが主導する「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公表

SHARE:

~デジタル庁や複数の民間事業者と作成した初の官民連携ガイドライン~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン(以下、OIDF-J)より「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」(以下、本ガイドライン)を公表したことをお知らせします。

本ガイドラインは、OIDF-Jに設置されたガイドラインタスクフォースが取りまとめたものです。タスクフォースには、携帯電話キャリアやクレジットカード会社等、複数の民間事業者、デジタル庁、有識者も参加し、TRUSTDOCKがリーダーを務め、官民連携での議論を進めてきました。

TRUSTDOCKは引き続き、eKYCをはじめデジタル社会における本人確認のリーディングカンパニーとして、安全・安心なインフラ構築に日々取り組んでまいります。

PR TIMESで本文を見る