不要になった社用端末（パソコン・スマホ・携帯電話・タブレット）のずさんな管理体制が浮き彫りに 【伊藤忠グループのBelongによる「不要端末の管理における実態調査」】
伊藤忠グループの株式会社Belong（所在地：東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔、以下「Belong」）は、法人向け端末買取サービス「Belong買取 for Biz」にてPC買取のサービスを拡充いたしました。それに伴い、企業の使用していない社用端末※（以降、不要端末）管理の担当者を対象に実施した「不要端末の管理における実態調査」を発表いたします。
※社用端末はパソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレットが対象。
【調査結果サマリ】
１）企業のセキュリティインシデントの状況が浮き彫りに。
不要端末に関するトラブルを経験または不安に感じたことがある企業は半数以上。トラブル経験のある企業のうち、5社に1社は端末の盗難・紛失や不正利用による情報漏洩を経験。
２）管理体制の課題が顕在化。
不要端末の管理で不十分な点トップ3は「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」という結果に。
３）不要端末からの情報漏洩への懸念。
今後の意向として「一部または全ての不要端末を廃棄/売却したい」が66.6%。不正利用による情報漏洩を防ぐために、自社での不要端末の保有を避けたい傾向。
【調査結果詳細】
1）不要端末に関するトラブルについて
不要端末の管理を行う中で、トラブルを経験したことがある企業は19.1%でした。また、不安に感じたことがある企業とあわせると、52.3%が不要端末に関するトラブルに悩まされている状況です。
