Web3開発インフラ「Bunzz」を運営するBunzz pte ltd（シンガポール、代表：圷 健太、 以下「Bunzz」）は、web3ビジネスに最適なブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、日本ブロックチェーン基盤）とパートナーシップを締結しましたことをお知らせいたします。
Bunzzとは？

「Bunzz」は、ブロックチェーン関連事業のシステム開発に必須な"スマートコントラクト"が手軽に利用できるプラットフォームです。現在15,000人以上のWeb3開発者が利用し、Bunzzからブロックチェーンに展開されたweb3プロジェクトは4,500を超え、スマートコントラクト特化のインフラとしてアジア最大級のトラフィックを生み出しています。
・エンタープライズ向けプラン「Bunzz for Enterprise」特設サイト：https://enterprise.bunzz.dev/ja

Japan Open Chainとは？

「Japan Open Chain（以下JOC）」は日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのチェーンです。JOC上でのステーブルコインの発行等、実ビジネスレベルでの利用が拡がっています。

・主な特徴
日本企業による、安心・安全な運営
PoA方式のEthereum完全互換チェーン
高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中

・コンソーシアム管理者：日本ブロックチェーン基盤株式会社
・バリデータ：ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には21社となる予定です。
・公式ページ：https://www.japanopenchain.org/
・お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact

アジア最大級のWeb3開発インフラと、日本発パブリックブロックチェーンのタッグ

現在、Web3/ブロックチェーン事業の社会実装が拡大しつつあり、国内のエンタープライズや地方自治体も、Web3やブロックチェーンの技術要素を取り入れた新規事業を立ち上げるなどトレンドが活発化しています。
しかしWeb3特有のナレッジや必要技術は十分に普及しておらず、多くのプロジェクトにとってオンボーディングと実装、サービス運用のノウハウが不足しています。