建設業界「電子帳簿保存法改正」、約半数が取り組んでいると回答

株式会社　アイピア
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株式会社アイピア（本社：兵庫県神戸市中央区、以下アイピア）（https://www.aippearnet.com/）は、「電子帳簿保存法改正」に関して、建築業で勤務する18～70歳の建設業従事者に対し、対応状況及びその効果に関する独自調査を実施いたしました。
その結果、「電子帳簿保存法改正」の取り組みは45.7%、その内メリットがあったと回答したのは54.9％という結果となりました。
調査結果

１.取り組みの現状
・「改正電子帳簿保存法」に取り組んでいると回答した建設業従事者は、45.7%と約5割だが、正しく取り組めていると答えたのは半数強の26.6％（図1）である。
・取り組めていない建設業従事者の中で、今後取り組む予定であると回答したのは11.7％。半数以上が電子化に向けて取り組む姿勢を見せていることが分かる。
・また、「改正電子帳簿保存法」の対応方法として最も多いのは、電子帳簿保存法対応のシステムの導入であり、30.7%（図2）。

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