日本円ステーブルコインのJPYC | プレシリーズBを終え、ステーブルコインの社会実装へのメルクマールを提言

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日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、一連のJ-KISS型新株予約権による資金調達を終えました。J-KISS型新株予約権を通して総額8.2億円の調達を完了したことをご報告いたします。
また、東京都が主催する国際イベント「SusHi Tech Tokyo 2024」において、現在準備中の資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得後の「日本円ステーブルコイン元年」のあるべき姿を提言しております。

■提言の背景
2023年6月の資金決済法の改正により、日本国におけるステーブルコインは『電子決済手段』として位置付けられ、現金と同等の取り扱いをすることが可能となりました。
JPYC社は電子決済手段(1号・3号)の発行と、外国電子決済手段の販売、それらの交換(仲介)を行います。

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