7月18日(木)、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。システム開発の外部委託から脱却。自治体職員自ら開発、導入から4ヶ月で10以上の機能を備えた「行かない窓口」を公開した、函館市事例を紹介

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Bot Express Showcase #25

株式会社Bot Express(本社:東京都港区、代表取締役:中嶋 一樹、以下 Bot Express)は、スマホ市役所事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」の開催についてお知らせします。

テーマは、「システム開発の外部委託から脱却。自治体職員自ら開発、導入から4ヶ月で10以上の機能を備えた“行かない窓口”を公開」、函館市事例です。4ヶ月で、LINEとマイナンバーカードを使った本人確認による証明書の請求、給付金の申請など10以上の手続きを実装しています。セミナーでは、函館市様から、庁内調整や運用方法などについてご共有いただきます。

GovTech Expressは、他自治体が実装した機能を活用できるため短期間での住民公開が可能です。
一般的には、行政サービスのシステム開発は、開発会社に委託し仕様変更には費用が発生します。スケジュールも開発会社の都合に合わせる必要があるなど自由度は高くありません。その形から脱却し、自ら開発する術を持ったことで、即座に開発を行い、住民サービスをアップデートしている「新しい自治体の姿」をご紹介します。

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