環境・治安悪化や防災開発の妨げにも【所有者不明土地問題】「国のアメとムチ 不要土地だけを相続放棄できるようにすべき?」社会課題に参加できるSurfvoteで投票開始

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~相続人未登記などで増加している所有者不明の土地、2040年には経済的損失約3,100億円との予想も。不要な土地だけを単に相続放棄できるようにするべきかを問う~

 SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は「【所有者不明土地問題】国のアメとムチ 不要土地だけを相続放棄できるようにすべき?」について、当社が運営するSNS【Surfvote】でユーザーの意見投票を開始しました。(投票〆切:2023年5月31日) 

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