～ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで地域おこし協力隊が起業する「空き家対策」且つ「移住促進」を支援する資金調達プロジェクトを開始 ～
長崎県平戸市（所在地：長崎県平戸市、市長：黒田 成彦、以下「平戸市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、12月22日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、長崎県平戸市の地域おこし協力隊※と連携し、地域内における「空き家対策」および「移住促進」事業に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は347万2,000円に設定され、期間は2017年12月22日から2018年3月21日までの89日間です（注）。
平戸市は、九州本土の西北端、平戸瀬戸を隔てて南北に細長く横たわっている平戸島と、その周辺に点在する大小およそ40の島々から構成されており、観光地としても有名なことから、同市には温泉を備えたホテルや高級旅館、ゲストハウスなど多くの宿泊施設があります。一方、平戸市への移住者やUターン、Iターン希望者が一定数いるにも関わらず、不動産会社も少なく、地元のネットワークを活用して住まいを探すことが多いため、市外の移住希望者が平戸市に生活の拠点となる自分に合った住まいを探すことが難しく、それが理由で移住を断念してしまうケースがありました。
本プロジェクトは、住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用し、空き家を移住希望者に貸し出し、気に入れば購入できるスキームを構築するための資金調達を目的に実施されます。具体的には、管理を委託された複数の空き家を、来年施行予定である民泊新法に基づき「民泊施設」として主に移住希望者へ貸し出し、移住希望者が「お試し移住体験」を通して気に入れば、施設を自らの名義に変更・契約することでスムーズに移住生活へ移行できる仕組みを作ります。本プロジェクトで集めた資金は、空き家の修繕費、自動火災報知設備費、民泊施設登録申請費などに充てられます。
