～侵入者/防犯に加え、内部被害への不安が多い現状～

クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営するセーフィー株式会社（本社 東京都品川区、代表取締役社長 佐渡島隆平）は、同社のカメラシステムを導入している、複数店舗の飲食・小売店を経営している事業者を対象に、カメラの設置場所、利用方法など調査した結果、市場の変化による利用ニーズの多様化が垣間見られるデータとなりました。結果をまとめた情報を発表いたします。
■飲食・小売店の防犯カメラ設置理由
飲食・小売店では従来、出入り口付近の防犯目的や不審者のチェック、レジ周りのお客さまとのトラブルがカメラ設置目的の主な理由でしたが、この度の調査で外部からの侵入やトラブルのみならず、内部での金銭や在庫品持ち去り、勤務態度によるトラブルなどの被害に対して、抑止効果を考えてカメラを設置しているケースがあることが判明しました。
セーフィーのカメラシステムは特に、工事が不要であること、移動させやすい携帯性の高さや性能などから、既存の防犯カメラではカバーしきれない場所や位置でも追加で設置しやすいという特性があり、その需要も高く多彩なシーンでご利用頂けるケースが多く見られました。

■内部犯行「抑止」の背景
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」によると、最も人手が不足していると感じる業種は「飲食店」で74.3％、それに続き「飲食料品小売」が67.2％にのぼることから、飲食・小売に関連する仕事は現在、人材の不足が問題となっています。

万が一店内で不正行為が発覚しても、辞めさせて人材が減ってしまうと困る場合も多く、そのまま見過ごすケースなどもあるのが実状のようです。そのため、内部犯行が起こる前に起こらないよう抑止、体制改善することを目的とし、カメラ導入にいたるケースが増えていることが分かりました。
出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180206.pdf

また、調査対象者へのインタビューで以下のようなコメントもいただいております。
—————————————————————————————————
いつでも他店舗の混雑状況をチェックできるのは便利ですね。例えば、遠方の店にいて、別店舗がかなり混雑していたら人を派遣することもできます。また、何かトラブルが起きてしまった時でもクラウドに映像が記録されているので、トラブルの原因は何か、調べることができます。今後は、映像をもとに業務オペレーションの改善をしていければと思っています。
ウルトラチョップ オーナー 高岳史典さま
—————————————————————————————————

セーフィーでは今後も、このような変化するニーズに対応し、利用者の意見を反映できる体制で新たな機能、ソリューションを提供していきたいと考えております。

■カメラ設置場所の調査結果