不動産事業者のDXは昨対1.5倍の90%超、DX予算規模も明らかに

SHARE:

電子契約へ『移行したい』不動産事業者は83%、システム選定や運用に不安も

【不動産テック7社・1団体 共同企画 不動産業界のDX推進状況調査】
 以下、不動産テック7社・1団体は、不動産事業者に対して行ったアンケート「不動産業界におけるDX推進状況」の結果を発表いたします。2020年6月に不動産テック6社・1団体が実施した「不動産業界のDX意識調査(※1)」と比較しながら、コロナ禍における1年間で急速に進行した、不動産業界におけるDXの現状について考察いたしました。
WealthPark株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川田 隆太)
株式会社UPDATA(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村 雅信)
イタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平)
株式会社サービシンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:名村 晋治)
株式会社スペースリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 博和)
株式会社ライナフ(本社:東京都文京区、代表取締役:滝沢 潔)
リーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:巻口 成憲)
一般社団法人不動産テック協会(本社:東京都港区、代表理事:赤木 正幸、巻口 成憲)

PR TIMESで本文を見る