【野原ホールディングスとM&FグループがBIM関連で業務提携】施工BIMの実装と普及で、建設の全工程を通じたBIM活用による生産性向上へ

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~BIM人材の育成で、国内建設産業で課題の「BIM人材の不足」の解決も~

建設業界をアップデートする野原ホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、BIM人材の派遣業を行う株式会社M&F(所在地:東京都江東区、代表取締役:守屋史章)ならびにBIM作図関連請負およびBIM人材教育を主な事業とする株式会社M&F tecnica(所在地:東京都江東区、代表取締役:守屋正規)の二社(以下、M&Fグループ)と、2022年7月1日付けで、、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」の共同開発を主な目的とした業務提携の基本合意に至りましたので、お知らせします。
今回、内装・建具工事に詳しく同領域を中心にBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」(β版)を主軸に建設DX推進事業を展開する野原ホールディングスと施工BIMに長けるM&Fグループが業務提携することで、建設産業の各工程間の断絶解消とBIM人材育成、業界内のBIM活用の浸透に向けた取組みを進めます。

国土交通省は、「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業(一般土木、鋼橋上部)にBIM/CIMを原則適用」を決定しています。現況は、建築分野においては、設計段階に比べ施工段階でのBIM活用は遅れやBIM人材の不足が指摘されています 。

私たちは、建設の全工程を通じたBIMなどのデータ活用による生産性向上、サプライチェーン変革、廃材削減を含む脱炭素化といった業界課題の解決に貢献してまいります。

主な提携内容

1.BIM業務請負サービス(BIM案件への人材派遣、BIM教育プログラム活用による人材の育成を含む)
2.建設現場における生産性向上ソリューションの開発

主な提携背景

・両社のBIM事業の更なる発展
・建設産業のBIM人材確保、育成の必要性
・BIMなどのデジタル技術を活用した建設産業のアップデート(建設DXの推進)

提携先企業 ※M&Fグループの主要企業のみ記載

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