スマートリモコン「Nature Remo」シリーズを中心に、家庭内のエネルギー管理を効率化する製品を提供する Nature は27日、脱炭素化支援機構から資金調達したと発表した。この調達単体の調達額は明らかにされていないが、これはシリーズ D ラウンドの一環で、シリーズ D ラウンドの調達額が2024年2月の約10.2億円から今回12.2億円に増えたことを明らかにしている。

同社がこれまでに調達した金額は、創業以来、明らかになっているものだけで25億円を超えた。

日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル実現には、電源構成における再生可能エネルギー比率を50%以上とする目標が掲げられている。これに対応する形で、Nature では、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給を実現する製品の開発・提供を行っている。

Nature の主力製品 Nature Remo は、赤外線リモコンを備えた家電をスマートフォンやスマートスピーカーで操作可能にするスマートリモコン。温度や湿度、照度などのセンサーが搭載されており、環境に応じた自動制御が可能となる。これにより、エアコンや照明のエネルギー効率を最大化することができる。

コンセントに挿すだけで導入できる「Nature Remo E」は、電力消費状況や太陽光発電設備の発電・売電状況をリアルタイムに確認できるスマホ HEMS。電力使用量に合わせた家電の自動制御も可能である。

Nature は前回の調達から、パートナー各社との協業を進めており、2024年4月には東京ガスと業務提携契約を締結し、蓄電池を有効活用する取り組みを開始。2024年5月には ENEOS Power と電気自動車の最適充電を促進する実証試験を開始し、6月には au エネルギー＆ライフと「スマート節電 with Nature Green」を開始した。

今回の資金調達を受けて、同社は蓄積したノウハウを活用し、分散型エネルギーリソース（DER）を最適に制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」の構築を目指すとしている。

また、引き続きパートナー企業との協業により新プロダクトの開発や普及を促進し、採用活動も強化する計画であるという。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT