スマートホーム化と次世代HEMS開発、Natureが10.2億円を調達——分散型エネルギー最適化基盤を構築へ

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Image credit: Nature

スマートリモコン「Nature Remo」やエネルギーモニタリングデバイス「Nature Remo E」などの開発・販売を行う Nature は7日、直近のラウンドで約10.2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。

このラウンドには東京ガス(東証:9531)、環境エネルギー投資、KDDI Green Partners Fund、ダイキン工業(東証:6367)、ENEOS イノベーションパートナーズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、三菱UFJキャピタル、横浜キャピタルが参加した。

これは同社にとって、2021年7月に実施した調達に続くものだ。環境エネルギー投資は以前のラウンドに続くフォローオンでの参加。今回調達した資金は、パートナー戦略の加速や、組織成長に向けた人材採用の強化、プラットフォーム開発に充てられる。

Nature Remo は、スマートフォンを使って家電を遠隔操作できるデバイス。赤外線リモコン対応の家電なら、メーカーや型番に関係なく操作でき、スマートスピーカーとの連携により声での操作も可能。2023年7月にリリースされた「Nature Remo nano」は、スマートホームの共通規格「Matter」に対応したエントリーモデルとして展開されている。

「Nature Remo E」は、スマートメーターや太陽光発電設備、蓄電池などと連携し、家庭内のエネルギー使用状況をリアルタイムでモニタリング・コントロールする次世代HEMS(Home Energy Management System)。このデバイスを利用することで、電力消費量に合わせた家電の自動制御が可能になる。

また Nature は、Nature Remo や Nature Remo E の基本的な機能やエネルギーを最適にマネジメントするソフトウェアサービス「Nature Green」もあわせて展開している。2023年8月にリリースされた有料オプション「市場連動オートメーション」機能では、電気の市場価格に応じてエアコンの設定温度を調整するなど、より効率的な節電を可能にする。

同社は、今回の資金調達を受け、新たに加わったパートナー企業と共に、分散型エネルギーリソース(DER)を最適に制御するプラットフォーム「Nature DER Platform」の開発に着手する。再生可能エネルギーを100%利用する未来の実現に向け、新たな市場の開拓と、事業拡大を目指すとしている。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT

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