自社の人権リスクと従業員の心の状態を定量的に解析し、最短最適なリソースで「ビジネスと人権」への取り組みを実現します
SDGパートナーズ有限会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：田瀬和夫）は、株式会社リンクアンドモチベーション モチベーションエンジニアリング研究所（本社：東京都中央区、所長：大島崇）、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役：白藤大仁）との共同研究開発により開発した、企業が自社の人権リスクを定量的に測定する「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」を2023年11月24日より提供開始します。
また、サービスリリースに併せて12月12日(火)14時より、実務担当者向けのウェビナーを開催いたします。
今日ほど「人権」という言葉がビジネスの文脈で聞かれるようになったことはないように感じます。これまで企業における人権問題といえば、障害を持つ人に対する差別の問題、採用における同和問題などが中心でしたが、昨今では例えば、強制労働によって作られた部品・素材に関することや、未成年の子どもに対する性加害、あるいは人工知能（AI）による偏見の助長など、非常に幅広い事柄を含むようになりました。
近年、「ビジネスと人権」が重視されるようになり、日本国内でも少なくとも上場企業はサプライチェーン全体をカバーする「人権方針」を持つこと、そして後述するように「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）」というプロセスによって自身の事業に内在する潜在的あるいは顕在化している「人権リスク」についてこれを評価し、そして低減することが求められるようになりました。
