眠ったままの空き家等の不動産売買による被災地域の経済促進と、人々へ復興に向けた希望を届ける

家いちば株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤木哲也）は2024年3月6日（水）、能登半島地震により甚大なる被害を受けた地域を対象に、同社ウェブサイト（https://ieichiba.com/）にて「能登地震復興応援キャンペーン」を開始しました。
家いちばからのメッセージ
「能登半島地震により被害に遭われた全ての方々とそのご家族に、心よりお見舞いを申し上げます。被災地が復興へと進んでいく今この時に、明るい未来が見通せるような、希望が持てるような、そういう思いにつながるきっかけと、人と人とのご縁をつないでいければと思います。（家いちば代表　藤木哲也）」

応援キャンペーンで被災エリアの空き家流通と活用を後押し

今回実施する「能登地震復興応援キャンペーン」では、被災エリアとして石川県内にある物件が売買となった場合に、買主の基本料が半額（実質4万円引き）になります。直接的には、空き家等を購入しようとする買い手側のメリットとなりますが、その背中を押すことで、空き家等の処分に困る売主のメリットとなります。売買によって、売主は売買代金が得られます。地域内の空き家の所有者の多くが、同じ地域内の住まいで暮らしていることも多く、すなわち、今回の震災の被災者でもあります。今は、身の回りを震災前の状況に戻すことに精一杯の状況かもしれませんが、元々、お荷物になりかけていた「空き家」が売れることで憂いをひとつ減らすことができ、なおかつ売れたことで得られるお金でそれを復興に回すことができ、さらには、地域に新しい人が訪れることにつながる可能性によって、精神的な支えにもなり得ます。これらの経済的および精神的な波及効果をねらったキャンペーンです。

＜能登地震復興応援キャンペーン内容＞
実施期間：2024年3月6日～8月31日まで
対象物件：石川県内に所在するすべての物件
特典内容：対象物件が売買となった場合、買主の基本料を半額

一方、買い手によって、空き家の活用が進むことで、あらたな移住者増加につながる期待があります。買い手は、自らがそこで暮らす場合のほか、投資用として購入し、修繕やリフォームを施して、賃貸に出すケースもあります。これも、地域人口と雇用の担い手の増加につながることは言うまでもありません。特に、震源地から離れたエリアも含めて「復興住宅」が、東日本大震災の教訓を踏まえても今後さらに不足する見通しです。今は、一時的に域外に避難生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃいます。そういう方々が元の地域に戻ろうにも、それらニーズに対応した住宅が絶対的に不足しています。これらの住宅供給の担い手として、空き家の活用およびその購入者の活躍が期待されます。買い手の中には、投資としての利潤目的だけでなく、被災地の支援として空き家を買うことを選択する人もいるでしょう。このような輪を家いちばのネットワークを活用して広げていく考えです。

被災したエリアも変わらず商談が進んでいる「家いちば」

「そもそも、地震の被害にあったような建物を買いたい人がいるのか？」という疑問があるかもしれませんが、実は、空き家の売り手と買い手が直接交渉をするサイトである「家いちば」では、被災したエリアの物件も変わらず震災後の現在でも商談が進んでいるという事実があります。中には地震の影響を心配する売り手に対し、「復興支援の拠点として使わせてもらえないか」「少しでも復興に役立てるよう、取引を継続させて欲しい」と、応援の気持ちを寄せる買い手も少なくありません。