新たな経済行動への発展を目指す、日本発Web3.0プラットフォームへの研究、開発支援 国内におけるブロックチェーン活用サービス市場の10%を狙う
Web3.0プラットフォームとして開発された「アニカナ」の普及、適正な利用を目的として設立された一般社団法人日本アニカナ業協会（所在：東京都千代田区六番町3-4、理事長：田中慶子）は本日、本協会の設立および「アニカナ」について解説する記者発表会を開催したことをお知らせいたします。
設立の背景と目的
ブロックチェーン技術を活用し、特定のプラットフォームに依存しない次世代の分散型インターネット「Web3.0」の活用は、データの改ざんや情報流出・悪用のリスクが低いことから様々な業界から注目されています。経済産業省では、「大臣官房Web3.0政策推進室」が設置され、昨年12月には「Web3.0事業環境整備の考え方」※1が発表されるなど、政府としても法律の整備や研究支援、人材育成などが検討されています。
※1“経済産業省発表Web3.0事業環境整備の考え方ー今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性までー” 2022年12月16日
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/010_03_01.pdf
本協会は、今後成長が見込まれるWeb3.0によるブロックチェーンまたは関連するシステムを使用して、体験や行動経済的な価値に変換できる日本発プラットフォーム「アニカナ」における、ビジネスやプロダクトの研究、調査、開発支援等を図り、業界の健全な発展及び利用者の保護に資することを目的として設立されました。「アニカナ」の推進を通して、Web3.0の発展に寄与し、2025年度までに、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場の10%となる724億円の売上を目指します。
【一般社団法人日本アニカナ業協会 概要】
