民食サービス「airKichen」：民泊新法の追い風を受け、急速な事業拡大へ
今年6月15日に住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）が施行され、その厳格な規制を理由にサービス継続を諦める民泊オーナーが増えている。このような背景を受け、民泊とは異なり日本人家庭で旅行者に食事を振る舞うサービス（いわゆる民食）が民泊オーナーの受け皿としてユーザー数を増やしている。民食サービスの一つである「airKichen」（ZAZA株式会社、本社：愛知県みよし市、代表取締役：永津豪）も民泊新法の追い風を受け、急速な事業拡大へとつながっており、6月だけで150名の新規登録申し込みがあった。
民泊のルールを定めた民泊新法が今年6月15日に施行され、これまで旅館業法の許可が必要だった民泊が、都道府県などへの届け出で営業できるようになった。一方で民泊オーナーには、民泊の届け出を行っていることがわかる標識を掲げること、本人確認や宿泊者名簿を管理すること、周辺住民からの苦情などに常時対応することなど、民泊を営業する上で多くの厳格な規制が定められており、撤退を余儀なくされる民泊オーナーも増えている。このような背景を受け民泊運営会社が苦戦をしいられる中、民泊新法施行が追い風となっている会社がある。
