Japan’s law firm started to register real estate transactions to blockchain as a normal operation.

不動産ブロックチェーンの特許を持つ日本企業ツバイスペース(本社：東京都千代田区。代表：亀田　勇人）が運営するグローバル基準のブロックチェーン登記システム（権利記録）「レジスターナイト(RegisterKnight)」を利用し、日本の司法書士法人ライズアクロス（本社：東京都港区。代表：高橋　圭）が、不動産のブロックチェーン権利記録の実務運用を開始した。両社は不動産売買の現場でのブロックチェーン権利記録について実務フローを検討調整していたが、今月より実運用に入った。不動産分野でのブロックチェーン特許は、ツバイスペースがいち早く世界を抑えている状況であり、テクノロジーを活用し次世代を見据える司法書士法人と日本でのブロックチェーン登記の実績を増やし、早期に日本初のブロックチェーン業界の世界標準の一例にしていきたいとしている。
司法書士法人ライズアクロスとツバイスペースは、今年春に既に不動産取引をレジスターナイトというツバイスペースのSaaSを利用して、ツバイチェーンというパブリックチェーンとプライベートチェーンを融合したブロックチェーンに権利記録を行っており、直後に該当のパブリックチェーンの価格が急上昇するなど、ブロックチェーン業界のリーダー達の間で、その採用するパブリックチェーンについて注目されていた。約2年間、日本国内におけるブロックチェーン登記の実務フローについて調整していたが、今月より実務運用に入った。

まずは、不動産売買が成立した日、時間、場所をブロックチェーンに記録することで、ライズアクロス内の社内資料としてきちんと保管することでより確実性の高い、また円滑な不動産取引、不動産権利記録実行の実現を目指す。ライズアクロス内での運用を行った後に、随時ブロックチェーン権利記録を不動産取引実務の標準とする未来を実現すべく取り組みを続けていく。

ライズアクロスは、設立４年目の若い司法書士法人だが、所属司法書士数において全国トップ10に入る規模の若手司法書士業界を代表する存在だ。所属司法書士も全体的に若く、規模も急成長しており、司法書士業界の将来を鑑み、ブロックチェーンについても積極的に取り組んでいる。