契約社員の経験者のうち、解雇が「適正だったと思う」との回答は2割に留まる。契約社員の解雇で最も多かった理由は、会社の「経営状況の変化」。新型コロナの影響による会社の経営悪化から解雇も。
弁護士相談プラットフォーム「カケコム」を運営する株式会社カケコムは、契約社員として解雇を経験した方95名を対象に、「契約社員の解雇に関するアンケート」を実施しました。「契約社員の解雇のうち、どれくらいが法的に適正だと認識されているのか」や「解雇に納得していない場合の対処のしかた」について、アンケート結果をもとにご紹介していきますので、契約社員の解雇問題に悩んでいる方、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
「契約社員の解雇」と聞いたとき、どのようなイメージがあるでしょうか？「正社員より立場が不安定で、解雇されやすいんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。しかし契約社員の契約期間途中での解雇は、実は法的には正社員の解雇よりもハードルが高いのです。これは、労働契約法17条1項にその根拠があります。
労働契約法17条
使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
しかし、残念ながら全ての会社が法的に適正な解雇手続きを行っているわけではありません。不適切な理由で、正しい手順を踏まずに契約社員を解雇してしまうような会社が実在するのも事実です。
そこで今回カケコムでは、現在世間の契約社員の解雇に関する実態がどうなっているのか、契約社員として解雇された経験のある方95名を対象にアンケート調査を行いました。アンケート結果をもとに、「契約社員の解雇のうち、どれくらいが法的に適正だと認識されているのか」や「解雇に納得していない場合の対処のしかた」について探っていきます。
本記事が少しでも、契約社員の解雇問題で悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。
【契約社員の解雇に関するアンケート 調査概要】
下記は、今回実施したアンケート調査の概要になります。
