「開発案件プロモーションサービス」を事業会社向けに期間限定の無料提供実施
株式会社WhiteBox（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：川原 翔太）は、2020年7月1日より、「開発案件プロモーションサービス」（以下、「本サービス」）を、一般の事業会社における自社開発プロジェクトのエンジニア募集について、期間限定で無料のサービス提供を実施することをお知らせいたします。（対象期間：2020年7月1日～2020年12月31日）
利用を希望される方は、お申し込みフォーム （https://www.whitebox.vision/contact_apply/）よりお手続きください。
本キャンペーン実施の背景
2020年6月17日に、本サービスを同年7月1日に開始する旨、事前告知を実施したところ、多くの反響を頂戴いたしました。（事前告知内容：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055633.html?fbclid=IwAR35i-mN9Do886IzGi3TobauFLngK14qqONx5wPALYg0MqLvNrVywTa183E）
その中で、ベンチャー企業を中心とした一般の事業会社の方々より「自社案件(プロジェクト)の募集に利用したい」「でも自社プロジェクトの募集は1～2枠程度だからあまりお金をかけたくない」といったお声がありました。また、このコロナ渦で開発人員の離脱もあり、困っている事業会社様も多くいる現状に鑑み、本キャンペーンにて多くの事業会社の方々に貢献すべく、実施することを決定いたしました。
キャンペーン概要
一般の事業会社の自社PJシステム・ソフトウェア開発におけるエンジニア募集案件を無料で掲載可能に
本サービスをご利用いただくことで、「WhiteBox」内に登録されている、300社超（登録エンジニア数約12,000名)に向けて、人材調達を企図している「案件」を掲載（プロモーション）し、登録されている会員から人材提案を受けることが可能となります。
本サービスにおいては、案件の質を担保する観点から、一部有料でのサービス提供としておりますが、本キャンペーン期間中は、事業会社における自社案件を掲載し、エンジニアを募集することできます。
※本キャンペーンは、2020年7月1日～同年12月31日を予定しておりますが、状況によっては変更となる可能性があることをご承知ください。
※(株)WhiteBoxは、紹介を実施するのみであり、間で契約に入ることはございません。
その他SI企業向けサービスのご案内 （https://www.whitebox.vision/special/）
１．スキルシートをクラウドで一元管理
SI業界で課題の一つとなっている、自社エンジニアのスキルシート管理。これを、クラウドで一元管理でき、且つ形式統一化も可能とした無償提供のプラットフォーム。
クラウドでの管理により、タイムリーな更新や情報共有を可能とした他、PDFでの出力や、システム内から直接メール送信できる機能、またフリーワード検索等、便利な機能を搭載。
統一形式は、実際に採否を判断する企業の意見を集約して作成されており、魅力的なスキルシートの作成が可能。
２．パートナー企業のエンジニア情報も管理し、提案に有効活用
自社で管理する開発案件にパートナー企業のエンジニアの方をアサインする場合、従来であれば、次月から空き稼働が確定しているエンジニアのみが提案可能であった。
しかし、自社のパートナー企業にも本プラットフォームに登録してもらうことで、稼働中も含めたパートナー企業所属の全エンジニアのスキル情報が閲覧可能に。１ヶ月先に限らず、契約の終了予定日が可視化されるので、より未来の案件に対してのアプローチを可能とし、チーム提案や入れ替え提案が可能となる。
もちろん、パートナー企業側が開示したくない情報は非公開とすることも可能であり、必要な情報のみのやりとりが可能。パートナー企業は、無料で使える自社エンジニアのスキルシート管理ツールとして利用できる他、現状よりもより好条件の案件オファーが来ることで、先々の案件を確定させた上で現場の退場交渉が可能となる。
３．1万2000人のエンジニアにリーチできる「開発案件プロモーションサービス」
「WhiteBox」内に登録されている、300社超（登録エンジニア数約12,000名)に向けて、人材調達を企図している「案件」を掲示（プロモーション）し、登録されている会員から人材提案を受けることが可能となります。
掲載の対象となる案件は「自社で管理している開発案件」に限り、人材の横流し行為は禁止いたします。
（本サービスを利用した多重下請けの更なる拡大を避ける目的であり、案件自体は元請けや一次請けには限らず、二次請け以降でも自社で管理しているプロジェクトであれば利用可能です。もちろん受託案件でも利用可能となります。また、自社でプロジェクト管理、システム開発を行っている一般の事業会社も対象となります。）
