自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス、「Civichat」が12月から熊本市との実証実験を開始

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Civichatのシステムをベースに、自治体の中でも多岐にわたる「被災者支援制度」を主な対象に実証実験を開始します

自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス「Civichat(シビチャット)」を開発している株式会社Civichat(代表取締役:高木俊輔)が、熊本市の行うスタートアップと市職員が協働するプロジェクト「Urban Innovation Kumamoto(アーバンイノベーション熊本 以下、UIJ熊本)」に採択されたことをお知らせいたします
■ 今回行う実証実験の内容

熊本市の中でも多岐にわたる「被災者支援制度」を主な対象に約3ヶ月間、サービスの開発から施行導入、実証実験にともに取り組み、課題の解決を目指します。

12月上旬から2月下旬にかけて、スタートアップと市職員との協働実験、試行導入及び実証実験を行い、3月にその成果報告を行う予定です。

採択概要
被災者の不安を減らすとともに、被災者がよりよい自宅再建方法を選択するため、被災者がスマホで該当する支援制度に辿り着ける案内ツールの開発

実証実験内容
自分に合った制度がLINEでわかるサービス「Civichat」をベースに、熊本地震の被災者支援制度の案内ツールを開発し、検索性、利便性の向上を目指す。

LINEから使用できるCivichatの様子

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