建設、林業、除雪、港湾、船舶機械に後付での搭載が可能な遠隔操作・自動運転ソリューション及び、自動化検証シミュレータを開発・提供しているARAV株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：白久レイエス樹）は、3月8日に、シリーズAラウンドにおいて総額4億円の資金調達を実施したことをお知らせ致します。
本調達は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下東大IPC）を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの融資によるものです。

90万人不足する技能労働者数、効率かつ安全な作業環境の対策が急務

少子高齢化が進む日本社会において、多くの業界で若手の人材不足、人材の高齢化への対応は慢性的な課題の1つです。特に建設業界では、年間約60兆円で推移するインフラ需要（※1)に 対して、2025年には必要な技能労働者数が90万人不足するという予測もされており（※2)、2024年4月に控えた「働き方改革関連法」の対応に加えて、人材の確保はもちろんの事、効率的な作業現場体制作りが求められています。

更に、2021年の労災死亡者全体の43.3％が60歳以上の高齢者、また労災死亡者の30%が建設業となっており、危険な現場から離れて安全な作業環境の対策もまた喫緊の課題です。

このような課題に対して、国交省が主導し、現場の省人化に向けたICT施行に関する業界での研究開発が進められており、建機の自動運転や遠隔自動化への取り組みは、大手建機メーカーをはじめ建設土木業界全体の課題として、研究開発が行われてきました。しかし、多種多様な建機が使用される現場においては、メーカーの垣根を超えた汎用的なシステムへの期待があります。

ロボット工学を活用し、従来は実装ハードルが高いとされてきた建設大型機械のDXを促進。40 社以上と共同実験を展開

ARAVは設立以来、ソフトウエア制御、ロボット工学などの技術とそれらを実装するインテグレーション力を活かして、建設機械をはじめとした各種機械・装置の遠隔操作・自動運転ソリューションを開発しています。また、建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指しています。

当社が開発したマルチベンダー対応の遠隔操作装置『ModelV』は、建機のメーカーに縛られず、 後付けで取り付けができるもので、市販されている建機の84%（※3）に対応が可能です。すでに、40社以上と共同実証実験を行っており、提供台数増加に向けた生産体制強化を段階的に進めていきます。