61.6％がサステナビリティ業務を進めるためにコンサルタントを利用していると回答
CCJ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表者名：原 理花子）は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に、「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施しました。
「サステナブル」は「持続可能な」や「維持できる」といった意味合いから、環境に配慮した活動を示す言葉として広まりました。
近年では、「企業のサステナビリティ」という言葉が社会的変化に対する持続可能で長期的な経営を行う企業の取り組み、もしくはその情報の開示を指す用語にまで拡大しています。
これは、コーポレートサステナビリティやコーポレートガバナンス、統合報告書などと同義に捉えられることもあります。
企業がサステナビリティ情報を開示する目的は多岐にわたりますが、従業員の理解を深めて社内結束力を高めること、投資家や金融機関が投資や融資の判断材料にすること、ステークホルダーへの企業イメージ向上が主に挙げられます。
しかし、サステナビリティ情報の開示は企業ごとの事業規模や業務内容、課題、情報システムの導入状況により異なります。
全ての企業がサステナビリティに関する詳細な知識を持っているわけではなく、ガイドラインの改訂も多いため管理が難しい状況です。
これが要因で、サステナビリティ業務をコンサルタントに委託している企業も多く見受けられます。
さらに、サステナビリティ情報の開示を評価基準とする第三者もまだ少なく、開示のコスト面や人材面等のハードルもあり、開示している企業は未だ限られているのが現状です。
そこで今回、企業サステナビリティ情報開示の効率化＆強化のためのクラウドサービス、『Sustaina Cloud（サステナクラウド）」（https://creative-capitalism.co.jp/sustaina_cloud/）を提供しているCCJ株式会社は、上場企業のサステナビリティ業務に携わる方を対象に、「上場企業におけるサステナビリティ業務」に関する実態調査を実施しました。
サステナビリティ業務で一番時間を要する業務は「社内データの収集や集計」
はじめに、サステナビリティ業務の中で最も時間がかかる業務（工数）について伺いました。
