副業時の労災事故の補償と総労働時間の管理を両立した新たな勤怠管理サービスの基盤にScalar DLTを提供

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クロスキャット・Scalar・三井住友海上火災保険の3社が分散台帳技術を活用し、勤怠管理と保険がデジタルで連携する仕組みを開発予定

 株式会社Scalar(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO 兼 COO:深津航、代表取締役 CEO 兼 CTO:山田浩之、以下Scalar)は、株式会社クロスキャット(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上貴功、以下クロスキャット)と共同で、社員の副業を含む総労働時間を把握するとともに、分散型台帳技術を用いて副業申請時の届出情報や副業先での勤怠情報の改ざんを防止する新たな勤怠管理のサービスの開発に着手し、改ざんを防止する基盤技術として分散型台帳ソフトウェアScalar DLTを提供いたします。
 改ざんがされないことを担保できれば、副業先での労災事故発生の際、有効な証跡として活用できることが期待できます。現時点で実証実験を終えており、今後は三井住友海上火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:原典之、以下三井住友海上火災保険)と連携して補償サービスの付与なども視野に、さらなる充実化を図り年内のリリースを目指します。

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