トリニティ・テクノロジー株式会社（以下、トリニティ・テクノロジー）はこのたび国内初※1 となる高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」をローンチしました。
■スマート家族信託ローンチの背景
現在日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。
日本の総人口が減少する中で、高齢者人口は3,617万人と過去最多になり、高齢者が総人口に占める割合は世界で最も高い28.7％となりました。※2
高齢化の進展に伴い、認知症患者数、並びに認知症患者が保有する金融資産も急増しています。
高齢化が進む2030年度には、
・認知症患者が最大830万人に増え、総人口の7%を占める
・認知症患者が保有する金融資産は今の1.5倍の215兆円、家計金融資産全体のおよそ1割を超える
ことが予測されています。※3
認知症によって意思表示が難しくなると、「銀行預金の引出し」や「株式等有価証券・不動産の売却」等ができなくなる（財産の凍結）ため、本人及びその家族の生活に大きな打撃を与えます。
また、認知症患者が保有する資産の規模を鑑みれば、その流動性が棄損されることは、日本経済全体にとっても大きな打撃となることは間違いありません。
したがって、このような財産の凍結を防ぐ仕組みの普及が急務となっています。
