廃車の買取りサイト『ハイシャル』のSDGs 全国各地の提携業者との繋がりを活かし地方創生へ 内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画!

SHARE:

インターネットでの集客力を地方へ―

廃車の買取りサイト『ハイシャル(https://haishall.jp)』を運営するユニオンエタニティ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:安部哲史)は、内閣府が設置している地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画したことをお知らせします。参画することで廃車の買取りサイト『ハイシャル』が提携する全国各地の廃車の専門業者との連携を強化し、地方経済の活性化を目指します。
■“インターネット × 廃車”で地方創生へ!
廃車の買取りサイト『ハイシャル』は、全国の廃車を処分したいユーザーと廃車を処理する専門業者を繋げるWEBサイトです。一般社団法人 日本自動車リサイクル機構の「使用済自動車の解体段階におけるベースリサイクル率の実態調査」によると、廃車を処理する解体事業者が全国に三千数社あるとされ、『ハイシャル』が提携する全国の専門業者の内およそ95%が中小零細企業と呼ばれる解体事業者です。中小零細企業と呼ばれる解体事業者は、解体過程で部品や鉄資源を取り出す等といった高い技術を持っていますが、少人数で事業を行っていたり経営者が高齢であることも多く、インターネットでの集客力に弱い一面を持っています。『ハイシャル』ではITベンチャー企業ならではのインターネットでの集客力を強みとしている為、解体事業者の代わりにWEBサイト上で廃車を処分したいユーザーを集め地方の解体事業者への廃車依頼を増やすことで地方創生に貢献できると考え、へ参画しました。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

PR TIMESで本文を見る