企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供を行うBUSINESS-ALLIANCE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健太郎）は、企業価値分析プラットフォーム「coval」を活用し2023年度より開示が義務化される人的資本情報の可視化と分析を実証実験として取り組んでおります。この度実証実験の結果に基づいた弊社の取り組みを、株式会社税務研究会（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山根毅）が出版する日本で唯一の企業会計と企業財務の専門誌『週刊 経営財務』No.3584（2022年12月12日）に掲載されたことをお知らせいたします。
実証実験概要
本実証実験では、内閣府より2022年8月に開示された「人的資本可視化指針」や、金融庁から2022年11月7日に公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案等をもとに、比較可能性を意識した項目と独自性のある取り組み・指標・目標の開示を目指し、情報の収集・統合・分析を行います。
比較可能性を意識した項目についてはデータを時系列で収集を行うことで、現状の可視化だけではなく経年変化の確認を実施しております。また独自性のある指標については、事業成長に関わる売上・利益・株価等の指標と相関性のある指標の検証を実施し、価値創造またはリスクマネジメントに向けた検討を行います。
＜実証実験のステップ＞
