【地方自治体が開示するオープンデータ※1に関する大企業の本音は?】企業アライアンス担当者の4割以上が、地方自治体のオープンデータを「活用したい」と回答。データ活用の狙いは「既存ビジネスの改善」が最多

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ー jinjer、大企業の「オープンデータ」に関する利用の実態を調査 ー

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:加藤 賢)は、茨城県常総市(市長:神達 岳志、以下「常総市」)と進める「オープンデータの利活用促進を目的とする」包括連携協定※2の一環として、従業員数300名以上の企業におけるアライアンス責任者・担当者(事業推進担当者)208名に、地方自治体のオープンデータ活用に関する実態調査を行いました。
調査から、半数以上の企業が、人口や地理、予算・税金などの地方自治体のオープンデータを活用しており、オープンデータ活用による効果として、約半数が「期待通り」、約4割が「期待を上回る」と回答し、地方自治体のオープンデータを活用することの有効性が明らかとなりました。

全8問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
調査結果については下記リンクより資料をダウンロードいただけます。
▶調査結果:https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=98077

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