ボランティアの活動を自動で記録して共助を可視化することで、市民活動のリソース調達を支援
データを活用したソーシャルビジネスを共創する株式会社和平（本社所在地：兵庫県姫路市、代表取締役CEO：阪田直樹、以下「和平」）は、ボランティアが携行するスマートフォンのGPS（全地球測位システム）と活動場所を照合することで、ボランティアの活動日数・時間を自動で記録できる『civicship（シヒ゛ックシッフ゜）』の展開に向けて、事業に賛同いただけるパートナー企業・市民団体・自治体を募集いたします。
開発背景
当社は、2021年10月から『ソーシャル×データサイエンス』をテーマに事業開発を進めてきました。この取り組みは、個人のボランティア意識が高まる一方で、自身の行動による社会価値を把握したり、実際にボランティア活動をサポートするための適切なサービスがないという課題に注目しています。さまざまな市民団体や中間支援組織、大手企業、自治体、国会議員と協議し、公助や市場では対処しきれない課題を共助によって解決する社会実装の検討を進めています。
現在、日本の共助促進に関する取り組みは、自治体や教育機関などの組織が主導して進められています。その中でも、ボランティアポイント制度が注目を集めており、ポイントをお金やモノと交換できる仕組みも増えています。
