好きな省庁に納税できるとしたら、どの省庁に?「文部科学省やデジタル庁等、今後の日本の発展のための省庁」が約4割。「税金は次の世代への投資に」「日本の未来は若い世代のもの」などのコメントが寄せられた。

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不動産鑑定士・公認会計士・税理士の冨田 建氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表!

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「仮に税金を「好きな省庁に納税できる」としたら、どの省庁に?」というイシュー(課題)について10月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。
社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3~5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。

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