【意見投票結果】クオータ制を法制化すべきか?回答者の約7割が法制化に賛成

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キャスター・ジャーナリストとして活躍、自身でも「クオータ制実現に向けての勉強会」を立ち上げた長野智子氏がSurfvoteで提起。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「議員や企業の意志決定層に多様性をもたせるために、クオータ制を法制化するべきだと思いますか?」というイシュー(課題)について2023年11月22日より意見投票を開始し、12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

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