UBO情報（実質的支配者情報）と合わせて包括的なリスク評価が可能に！CDL独自のアルゴリズムを駆使した最新リリースのオンラインコンプライアンスソリューション
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、犯罪収益移転防止法（犯収法*1）に準拠した、企業の実質的支配者（UBO）情報*2 と企業概要に加えて、当該企業の「役員情報」をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション(R)️UBO Exec（エグゼック）」を2024年3月22日（金）にリリースします。
開発の背景 役員は会社の意思決定に大きな影響を及ぼします。その観点から、顧客企業の反社、マネロン、テロ資金供与、拡散金融などのリスクを評価する際に、実質的支配者情報に加えて役員の情報を確認することは重要です。実際に、米国FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が2024年1月に開始した「実質的支配者の報告制度」では、上級役員は実質的支配者として報告の対象となっています。
また、実際にお客様へヒアリングをする中で、反社、マネロン等対策のために企業の役員情報提供の要望を受けるケースが増えてきました。このような背景から、実質的支配者と合わせて役員情報を提供するシステムを開発しました。
「コンプライアンス・ステーション(R)️UBO Exec（エグゼック）」全体像 
