～労務や規程管理業務を効率化し適切な制度運用を支援、健全な労働環境の実現へ～
社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する株式会社KiteRa（代表取締役CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、この度、「KiteRa」両サービスにおいて『時間外労働・休日労働に関する協定届」(以下36協定届)』の新様式に対応したことをお知らせします。
これにより、2024年4月以降も引き続き36協定届の作成から申請までを「KiteRa」上で完結することができます。
リリース背景
2019年4月に働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が設けられました。これにより、1日8時間・1週40時間以内とする法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、使用者と労働者間による労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と、管轄内の労働基準監督署へ36協定届の提出が義務化されました。
一方で、物流業・建設業・医師など一部の業種ではこの上限規制が免除されていましたが、2024年4月より他の業種と同様に上限規制が適用されます。これに伴い、36協定の届出様式も全ての業種で新様式に変更されます。今後は、36協定の始期が2024年4月1日以降のものはすべて新様式で36協定届を提出する必要があり、現行の様式で提出されたものは受理されません。
当社はこれまで「KiteRa」両サービスで、36協定届の作成から申請までを行える機能を提供してきました。電子申請にも対応しクラウド上で完結することが可能なため、36協定届の作成や申請業務が効率化できると好評で多くの企業に活用されています。2024年4月以降も引き続き本機能を提供するため、新様式への対応を行いました。
また、運送業においては、36協定届の他に労使協定書の提出が必要となりますが、「KiteRa」ではトラック・バス・タクシー業における労使協定書の書式も提供しているため、さらなる業務効率化が可能となります。
今後も当社は社内規程管理クラウド「KiteRa」の提供を通じて社内規程管理DXを推進し、規程管理業務の効率化と従業員の働き方改革の実現に取り組んでまいります。
