～全国162団体導入、窓口業務のキャッシュレス化や集計作業のPOSデータ利用で作業工数削減とDX推進を後押し～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループでクラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一、以下：ポスタス）は、2024年4月30日時点で、全国の行政機関に導入されたクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」が累計162団体に導入されたことを本日お知らせします。
行政機関への「POS＋」導入によるキャッシュレス化により、窓口を利用する市民の利便性の向上を後押ししています。また、集計業務のPOSデータ利用で、行政職員の負担軽減とDX化を推進しています。
利用している団体は警視庁、福岡市をはじめ、北は北海道から南は沖縄県まで150を超える行政機関に導入が進んでいます。2024年4月30日時点での導入団体数は162件です。
「POS＋」は、オールインワン決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」（＊１）や「JT-VT10/JT-VC10」（＊2）を決済端末として金額連携し活用したり、ポスタスが提供しているアプリケーション「POS+ retail（ポスタス リテイル）」を決済端末自体へインストールし活用することで、キャッシュレス決済や、POSレジ機能の利用、全拠点の一括管理を実現しています。
今後も当社は、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+」の地方自治体への導入を促進することで、地方創生の推進と日本の労働者不足解消を目指してまいります。
■POS＋が提供しているマルチ決済端末を活用したサービス内容
