教育市場はユーザー体験の観点から考えれば非常に奇妙な構造をしています。

エンドユーザーである「学生」は、プロバイダーとなる「大学」に多額のお金を支払っているにも関わらず、サービス本体である「授業」が休校になれば喜ぶという不思議な関係で結ばれています。言い換えればレストランで食事を注文した際、事前に注文した食事が運ばれてこなくても一切クレームをせずに喜ぶような状態といえるでしょう。

ユーザーとサービスプロバイダーの関係がおかしい原因はなぜでしょうか。それは学生の目的設定が誤っている点が挙げられます。

そもそも学生たちの目的は卒業をすること。この目的意識が揺るがないため、授業数を減らして楽に卒業証書を手にすることが近道だと考えています。つまりサービスを提供されない方がユーザーの目的達成には最短手段となるのです。

このような変わった業態を心の底で疑問視する方は大勢いるはずです。なかでも高等教育にあたる大学の存在は議論の的になります。「そもそも10-20代の貴重な時間のうち、4年間も学位取得のための卒業に費やす必要があるのか」と感じる方は少なくないかもしれません。しかし、大学教育は利権の固まりであり、先述した奇妙な構造を守ろうとする力が強く働いているため、学生の目的設定は長く変わらないままです。

本記事ではこうした教育モデルを形作る米国教育市場の事例を紹介しつつ、教育市場を一変させるスタートアップを紹介していきたいと思います。

奇妙な市場構造

先述した奇妙な市場構造の原因は2つほど挙げられます。1つは政策支援。

米国の大学生数は微増する試算がなされています。毎年10-20万人ほど増え、2025年までには2,100万人ほどに至るとされています。しかし、The New York Timesの記事が紹介する上のグラフでは、2017年度の中流家庭の収入が95年比で20%ほど上がっている一方、教育コストは80%も上昇しています。

市場原理の観点から考えれば、学費が上がれば非義務教育である大学生数は少なくとも微減することが予想されます。たしかに米国の人口は微増傾向にありますが、世帯収益を急速に上回り高騰する教育コストの影響をあまり受けていないのはなぜでしょう。

それは「政府が学生に満遍なく教育を受けさせる政策を採用しているためである」と、授業料出世払いプログラミングスクール「Lambda School」創業者のAusten Allred氏が指摘しています。学生に教育をあまねく受けさせるための手段として政府は学生ローンの貸付を積極的に行っているのです。教育を行き渡らせる聞こえはよいですが、これは次に指摘する2つ目の課題に繋がります。

2点目の原因として挙げられるのが学生ローン問題。

Bloombergによると、私立大学関連の学生ローン総額は1.6兆ドルにまで膨らみ、社会問題となっています。学生がローン返済に苦しむ一方、政府の支えをもらった市場は大学にとっては追い風。大学需要は政府が自然と発生させてくれるため、競合校に負けないための設備投資に積極的になれます。この投資コストのしわ寄せが、教育費用を毎年上げている最大の原因です。

事実、上手に示したBloombergによる大学料金のコスト内訳を見ると、4年間で2,000万円 – 3,000万円ほどかかる高級大学では60%前後が授業料ではなく寮費などに費やされています。これは明らかに設備投資の負担を学生が被っている証拠です。

しかし、たとえ教育コストが上昇し続けたとしても、返済問題は学生が卒業してからの出来事であり、問題を先送りにできるので大学は当事者意識を持ちません。学生も就職をしてから返済すればよいと納得してしまっているので、在学中に学生ローンを大きな課題であると認識することは難しい状況です。

こうして、学位がないと職に就けない社会背景、学位取得だけが目的の学生、政府による就学支援が組み合わさり、冒頭で説明した奇妙なユーザーとプロバイダーの関係が生まれ続けています。

最大の問題は卒業した後です。

当たり前ですが仮に学位をもらったところで、仕事が約束されているわけではありません。学生ローンの対価は卒業証書であり、仕事ではありません。つまり大学教育は支払われた学生ローンを返す直接的なサポートをしていないのです。あくまで形骸化した卒業証書のみを対象としています。

ここで学生が直面するのは、入学前・入学中に目的としていた「卒業証書の授与」と、卒業後の目的となる「ローン返済のためになるべく高給な仕事を得る」という2つの目的のギャップです。

卒業後に学生自身の目的設定が卒業に置いていたことを後悔しても後の祭り。仮にローン返済に困ったとしても、それは金融機関と学生の問題であり、政府及び大学は関知しません。言い換えれば、市場需要を後押しする政府、サービス提供者側の大学から卒業と同時に突き放されてしまう構図が出来てしまっているのです。

学生が就職できなかったり、日雇い仕事しか得られない低所得者になったとしても大学には責任がありません。卒業学生には目を向けず、引き続き学生数の受け入れ拡大を狙い、競合に負けないように設備投資を限界まで高るだけ。このしわ寄せがさらに学費に上乗せされる悪循環が続きます。

米国40兆円の巨大市場を変革するソリューション

ここまでの話を一度簡単にまとめます。

現状の大学教育市場の構造には多大な課題要因があり、政府や教育機関が絡んだ利権に紐づいて動いていることを説明してきました。学生は卒業を目的に大学に通いますが、就職は約束されていないため、大学生活4年間の使い方や高い学生ローンを組んでしまったことを、卒業後に後悔する図式になっています。

この図式を組み立てているのが政府であり大学機関です。政府は学生数を増やすために学生ローンを積極的に推奨。大学はローン提供をする金融機関から収益が得られるため、学生が卒業後にローン返済に苦しんだとしても関知しません。このような流れで大きく歪んだ市場が出来上がります。IBISWorldの市場データによると、米国の大学市場規模は4,870億ドルと非常に巨大です。

先に述べてきた課題を考えれば、ここで論点にすべきは大学を中心とした大学が達成すべき目的と対価を正しく整理させることでしょう。そして、この1-2年で市場を正すための新しい視点を持った教育スタートアップが多数登場しています。その1つが「Microverse」です。

Microverseは著名アクセラレータ「Y Combinator」の2019年夏のプログラムを卒業したブートキャンプ式の教育機関です。ソフトフェアエンジニアを育成するプログラムを運営しています。1プログラムは約6か月で終了します。

ターゲットユーザーはソフトフェアエンジニアになりたいフリーランス人材。授業料は出世払い制で、毎月1,000ドル以上のフリーランス業務を得てから、月収の15%を、合計1.5万ドルに至るまで毎月支払い続ける収益モデルを採用。

Microverse側は学生にしっかりと就職をしてもらい、かつ2年程度は定職を持ってもらわない限り収益化ができないモデルのため、学校側と学生の目的および対価設定が一致する関係性を作り上げました。

先述したような卒業証書の授与という形骸化した目的設定を持ちません。あくまで「就職」と「2年以上の定職」を学生に持たせることがMicroverse側の目的です。ここではお互いの目的が一致しており、ローンを通じた複雑な収益構造も存在しません。授業料の前払いはありませんが、慈善事業ではありません。学生も自分の希望のキャリア職を手にするために入学します。

Microverseのモデルは最近1-2年でトレンドになりつつあります。学生はローン返済などに苦しむ必要がなくなり、学校に通う際に明確な目的意識を持って授業を受けます。学校側は学生を就職させ、事前に契約した授業料を回収するまで学生との関係性は途切れることはありません。そのため、就職できない場合のサポートの充実が鍵となります。入学中から卒業後も続くケアと、カスタマーサクセスが大事になってくる長期サービスがMicroverseのモデルです。

卒業証書を渡すことが目的にならず、ステークホルダーそれぞれがお互いが求めるメリット創出のために動いている構図を作ったのがMicroverseなどの新興教育スタートアップといえます。競合には「Lambda School」や「Juno College」、つい先日日本で立ち上げが発表された「42」、「LABOT」が挙げられるでしょう。

＜参考記事＞

• “学校を100均”にした未来投資型スクール「Juno College」の事業ポテンシャル

筆者も試しにMicroverseのコーディング試験に申請をしてみました。Slackでの挨拶が必須なのですが、登録時にSlackで挨拶させてコミュニティの広さや仲間の存在を認知させるのは巧みであると感じました。

Microverseは生徒同士でプロジェクトに取り組み、お互いの成果を評価しあう「P2Pラーニング」をプログラムの基本方針としており、将来のチームメンバーとなるであろう人の顔や雰囲気を伝える通過儀礼として、Slackコミュニティに強制的に参加させる効果はあると感じます。

ちなみにP2Pラーニングは運営コスト削減と、社会で試されるチームワーク力を育成する強力なツールとなるため、高い月収を得られる優秀な生徒を輩出したいMicroverse側にはメリットしかありません。

このように従来の大学に対する価値観を仕組みからひっくり返す教育モデルが登場してきました。この流れは日本でも大きなうねりになり始めています。後編では出世払い学校「Microverse」のビジネスモデルをもう少し詳しく紐解きます。