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弁理士の作った商標登録出願サービス「Cotobox(コトボックス)」が、AIを使ったサブスク型商標モニタリングサービスをローンチ

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オンライン商標登録サービス「Cotobox(コトボックス)」を運営する cotobox は16日、AI 技術により競合の商標情報をリアルタイムで把握するサービス「Cotobox 商標モニタリング」を開始した。SNS や ECサイトなどオンライン上での知財侵害や、意図しないネーミングやパッケージの作成を事前に防ぐことが可能となり、マーケティングやブランド保護に役立つとしている。 cotobox は2…

Image credit: Cotobox

オンライン商標登録サービス「Cotobox(コトボックス)」を運営する cotobox は16日、AI 技術により競合の商標情報をリアルタイムで把握するサービス「Cotobox 商標モニタリング」を開始した。SNS や ECサイトなどオンライン上での知財侵害や、意図しないネーミングやパッケージの作成を事前に防ぐことが可能となり、マーケティングやブランド保護に役立つとしている。

cotobox は2017年11月、商標登録の出願手続ができる Web サービスとして Cotobox をβローンチ。特許庁が提供する商標データベースとも連動、類似商標とバッティングしないかを検索した上で、商標登録に必要な情報を入力すると、弁理士が代行出願してくれるサービスだ。2019年3月にはサービスをリニューアルし、商標検索と商標ウォッチング機能の無料提供を開始した。

cotobox の創業者兼代表取締役で弁理士でもある五味和泰氏によれば、これまでに「SNS で同じ商標を使っているので使用を止めさせたい」「使おうとしていたネーミングを競合に商標登録されてしまった」「知らないうちに他社の商標に類似した商品パッケージを発注してしまった」といった商標トラブルの声が寄せられ、知財侵害の加害者・被害者になることを防ぐべく、新サービスの開発に至ったという。

Cotobox 商標モニタリングで可能なのは、競合企業チェック、商標侵害チェック、気になる商標の追跡の3つの機能。商標類似の特定に AI 技術が活用されている。従来から提供されていた商標ウォッチング機能と比べると、商標ウォッチングは、Cotobox アクセス時の検索条件を保存しておき、次回アクセス時に前回アクセス時の条件で検索し、商標登録状況の変化を経過観察ができる機能。対して商標モニタリングは、特定の会社だけ・特定の商品カテゴリだけを見る、などの見張り機能を備えている点で大きくことなる。

Cotobox 商標モニタリングは月額980円、または、年額9,720円で提供される(税別)。Cotobox 商標モニタリングでの結果を受けて、実際に商標登録を行う場合は Cotobox(本家サービス)経由で提携弁理士が対応してくれる。

Cotobox は従来、Cotobox 上で自ら手続を完了する「エコノミー」と、弁理士が出願作業をフォローアップしてくれる「プレミアム」という2つの料金体系で提供されていた。現在はこの際のプレミアムに相当するサービスにメニューが一本化され、1区分・存続期間5年の場合で49,400円(出願・登録を含む)で提供されている。AI を使って作業効率化することにより、安価で商標登録ができるサービスを提供してきた。

ただ、この金額でも商標登録に縁の無かった中小企業や個人事業者にとっては、まだまだハードルが高い。月額980円という保険のような形で使えそうな金額で新サービスを提供することで、商標登録や知財管理に対する認知度を高め、ひいては Cotobox 本家サービスの見込み客を増やすことが狙いのようだ。

この分野には、アメリカでは NamingMatters、日本では「Toreru」や GMO が運営する「nomyne(ノミネ)」などの競合が存在する。いずれも AI 技術を利用している旨の言及は無く、また、Cotobox が他の特許事務所や弁理士への送客機能を持っている点でユニークである。

Cotobox は現在、8,000社以上の企業・官公庁・大学が利用。Cotobox を使った商標調査回数は70万回を超えている。

<参考文献>

商標登録をドメイン名登録のように簡単に——弁理士が作った商標登録出願サービス「Cotobox(コトボックス)」がβローンチ

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東京を拠点とするスタートアップ cotobox は20日、商標登録の出願手続ができる Web サービス「Cotobox(コトボックス)」をβローンチした。特許庁が提供する商標データベースとも連動、類似商標とバッティングしないかを検索した上で、人工知能の活用により簡素化された手順で商標登録に必要な情報を入力すると、弁理士が代行出願してくれる。 cotobox の創業者兼代表取締役で弁理士でもある五味…

東京を拠点とするスタートアップ cotobox は20日、商標登録の出願手続ができる Web サービス「Cotobox(コトボックス)」をβローンチした。特許庁が提供する商標データベースとも連動、類似商標とバッティングしないかを検索した上で、人工知能の活用により簡素化された手順で商標登録に必要な情報を入力すると、弁理士が代行出願してくれる。

cotobox の創業者兼代表取締役で弁理士でもある五味和泰氏によれば、日本では事業開始から1年以上経過しても、社名や旗艦サービスの名前を商標登録していない企業は80%以上に上るのだという。それとは対照的に、例えば、アメリカのインキュベータなどでは、ドメイン名を取得するのとあわせて、かなりアーリーステージの段階で、アメリカや隣国の商標を登録出願するのを一連の必要プロセスとして教えるのだとか。

五味氏は、弁理士へのアポイント取得から商標登録出願までにに平均で1ヶ月間を要すること、弁理士費用として1件あたり平均14万円程度かかることなどがハードルになっていると考え、簡単に素早く安価で商標登録を出願できるサービスとして Cotobox を開発した。類似商標の検索や商標登録の電子出願のプロセスは特許庁のしくみと連携して提供されるが、ユーザインターフェイスが最適化されており、専門知識が無くてもドメイン名申請のような感覚で商標登録を出願できるのが特長だ。

弁理士が一つずつちゃんと見ますよ、というオンラインサービスはこれまでにもあった。企業の担当者が、自分で商標登録を完了できるしくみを作りたかった。(五味氏)

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Cotobox ではユーザが商標の対象としたい事業用途や分野を入力すると、出願範囲(区分)を自動的にレコメンドしてくれるしくみには、ディープラーニングを使った技術が応用されている。ユーザが Cotobox 上で自ら手続を完了する「エコノミー」と、弁護士が出願作業をフォローアップしてくれる「プレミアム」の2つのサービスメニューで構成され、出願時と(特許庁審査後の)登録時の二度にわけて料金を支払う。商標登録の有効期間は事業の時限性を考慮して5年間で設定されているが、ユーザが望めば適宜延長は可能だ。

日本国内では年間16万件程度の商標登録出願があるが、世界市場に目を向けてみると、全世界では年間600万件、日本国内から外国への商標登録出願は11万件に上るという。Cotobox は当面、日本国内での商標登録出願のみを対象とするが、国内市場は「パイが限られる」ことから、五味氏は近い将来、世界展開を見据えたサービスのスケールアップを考えているとのことだった。

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<参考文献>