ニューヨーク州金融監督局（NYDFS）はBitcoin取引所 itBit の申請を認可し、米国内で営業することができるようになった。

New York Timesによると、NYDFSから受けた認可に加えて、itBit は2500万米ドルの投資ラウンドも発表した。

信託業務開始の許可を得たことで、itBitは銀行と同様に営業活動を行うことが可能となる。だからといって現時点でガイドラインがない状態で営業している他の Bitcoin ビジネスを取り巻く混乱が解消されることはなさそうだ。

NYDFS の局長、Ben Lawsky 氏は事前に準備されていた声明で「私たちは消費者を守り、仮想通貨を利用した起業家に統制が強化された安心を提供できるようなルールを整備すべく、迅速かつ慎重に行動するよう努めてきました。最終的には、Bitcoin やその他の仮想通貨を支える技術が現実的な保証となる可能性があり、私たちが顧客の資金を守るためのルールを整備することが非常に重要です。実際、長期的に見て仮想通貨業界の健全性と発展に必要なことは、結局のところ規制を敷くことであると私たちは考えています」と述べた。

itBit は米国で初めて法的に認可された Bitcoin 取引所である。過去数年にわたって Bitcoin 業界とニューヨークの監視機関は共同で仮想通貨ビジネスにおける規制の枠組み作りに取り組んできたが、未だ公認規則を具体化するに至っていない。

昨年7月、NYDFS はBitcoin にまつわる規制案をいくつか起草し、また仮想通貨業界に向けて規制を伴ったビットライセンスの構想を発表した。同局は1月までこの提案に対する意見を受け付けていた。

itBitが取得したライセンスはビットライセンスではなく、どちらかといえば従来、銀行に与えられてきたライセンスで、非常に厳しいガイドラインがある。NYDFC は Bitcoin ビジネスに関わる一連のガイドラインを間もなく発表すると見られており、仮想通貨ビジネスが過去、法的根拠が曖昧なままに運営をやむなくされていた点も概ね片付くものと思われている。

一例を挙げると、つい先週、米財務省が仮想通貨ネットワークの Ripple に対し金融業務登録を怠った事とマネーロンダリング防止のプロトコルに加盟していないという理由から70万米ドルの制裁金を科している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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