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会員制で即入居、退去は3日前でOK「Life as a Service」という考え方

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、A…

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M

ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、Abstract Venturesも同ラウンドに参加した。

同社は年間199米ドルのメンバーシップ費を払うことで、Landingが保有する家具付き住居にデポジットなく、最短1カ月から入居できるサービスを展開している。同社が所有する物件間における移動であれば、3日前の通達で引っ越しができるフレキシブルさが際立つ。

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Landingでは不動産会社やアパートメントオーナーと直接交渉をし、物件を所有しない又貸しの方式を取る。そのため、利用者は厳しい賃貸契約や水やガスなど諸契約を必要としない。

話題のポイント:Landingは2019年にBill Smith氏によって創業されたスタートアップです。同氏は、日用品デリバリサービス「Shipt」の創業者でもあり、2017年末に5億5,000万米ドルでTargetへ売却に成功しています。

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さて、そんなシリアルアントレプレナーのSmith氏は同サービスを〝Living as a Service〟のカテゴリに相応しいと述べています。同カテゴリーの代表格として、民泊運営のZeus、WhyHotelやSonderなどが思い浮かびます。

<参考記事>

Smith氏はLanding創業に至ったきっかけとして、自身の引っ越し経験が基になっているとブログで語っています。サンフランシスコへの引っ越して実際に感じた、あまりにも時代遅れな賃貸市場の考え方、電気・ガス・水道を一からドキュメントベースで契約しなければならない煩わしさが挙げられています。

加えて、いわゆる〝アメリカンドリーム〟は既に進化を遂げていると表現し、若年層と賃貸市場が求める「契約形態」に大きな隔たりがある点も指摘しています。

賃貸市場では主に年単位での契約が当然であるものの、人口割合の高くなる若者世代は住む場所も短期から選べる方が需要が高くなることを意味しています。まさに、LaaS をこれからの世代に提供していくための大きな観点です。

The current rental market is strikingly outdated. It’s still primarily offline, and renters get locked into lease commitments that don’t fit the reality of their lives. The “American Dream” is evolving, with younger generations delaying home buying (or forgoing altogether) and focusing on their careers instead of settling down. The average millennial is moving every two years, which is not only disruptive but also extremely costly.(Bill Smith 氏のブログから)

さて、メンバーシップ制ではないものの、同様サービスとして日本に昨年から登場したのがインド発OYOの新サービス「OYO LIFE」です。日本独特の礼金がないのは当然のこと、敷金も仲介手数料もかからずフレキシブルな契約形態を取れることが魅力とされ注目を集めていました。

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しかし、同社は昨年末にヤフーとの合弁会社を解消しSNS上でも対応の悪さを指摘されるなどあまり調子は良くない印象を受けます。実際、筆者も日本滞在時に3カ月ほどOYO LIFEを利用していました。もちろん、住宅としての満足度(入居までのフレキシビリティー)は高かったものの、LaaSとしての最終的な満足度は満足いくものとは全くなりませんでした。

これは、OYO LIFE自体に問題があったというより、日本支社に LaaSの概念が浸透しきれていなかったために起きた利用者とのギャップなのではと今は感じています。

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実際に受け取ったメール

1つ例を挙げるならば、住居退去時の立会いが求められていた点があります。ある意味で  LaaS の利用者は煩雑な作業にかかる時間をお金で買っているともいえるので、退去の立会いが求められるのは、やはりコンセプトからずれが生じているのではと感じてしまいます。

とはいえ、ショートタームでの賃貸をシームレスに体験できる同社のコンセプトは必ず需要が伸びると想定でき、利用者も増えていくことに間違いはないでしょう。

さて、Landingに米国国内で拡大を続け、既に13の都市でサービスの利用が可能です。
さらには今後グローバル展開を目指していることは既に公言されています。彼らがグローバル展開を進める中で、いかにLaaS を通して成し遂げたいビジョンやミッションを支社に現地に合わせた形で共有し、各国の若者の需要を獲得できるのか、注目していきたいと思います。

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