– フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0・ポストコロナ時代に向けて –

テクノロジーを基盤とした意思決定の形であり、対話に基づいた共創を実現する「液体民主主義」の社会実装をソフトウェア開発と政策企画の両輪から進め、民主主義のDXを行う会社、合同会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表社員：栗本拓幸）を2020年2月25日に設立したことをお知らせいたします。

設立の思い

今、社会の至るところに存在する意思決定のあり方を根本的に見直す必要性に迫られる時代に突入しています。社会を構成するあらゆる個人の多様性が顕在化し、人々の価値観は1 つの尺度や視点のみで測ることは困難になっています。純粋に利益追求を行う私企業のみならず、社会益や公益を追い求める組織が多く誕生するなど、組織のあり方も多様化しています。そして、私たちが住む日本は人口減少という非常に重大な危機に直面しています。言い換えれば、構成員の多様性を背景により丁寧さが求められる様になった結果、意思決定を行う難しさは難しさが増しています。

世の中では、フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合するSociety5.0の到来が喧伝されています。テクノロジー活用を前提とすれば、従来は観念的なものに過ぎなかった『フラットでオープンな議論』『透明な議論』『集合知に基にした議論』を具現化できます。そして、テクノロジー活用を前提とした、新しい意思決定の形こそ、この国、この社会に求められていると考えています。そこで私たちLiquitousは、欧州を中心に先行事例があるLiquid Democracyから着想を得た「液体民主主義」の社会実装を通して、民主主義のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、そしてこれから(ポストコロナ)の時代の公共の再構築に取り組み、「一人ひとりの影響力を発揮することができる社会」を実現していきます。

欧州のLiquid Democracyは、一人ひとりがオンライン上のプラットフォームを通して、時には直接的に、場合によっては他人に委任して間接的に、意思決定に参画することが出来るモデルです。Liquid Democracyという名称は、プラットフォーム上では、間接民主主義と直接民主主義が(液体のように)融合することに由来しています。

そして、私たちLiquitousは、欧州のLiquid Democracyを発展させた「液体民主主義」の社会実装を行います。私たちLiquitousの液体民主主義は、単に間接民主主義と直接民主主義の融合を図るのみならず、オフラインとオンライン、組織・個人同士といった様々な枠組みを越えて融合させていきます。これまでは存在せざるを得なかった「みんな」「空気」「一般論」「民意」といった『見做し』を解きほぐし、個人一人ひとりの意思決定プロセスへの参画を前提とした意思決定モデルです。

私たちLiquitousは、このプラットフォーム上で意思決定の全てを完結する形も、あるいは現実世界でのディスカッションと併用し、相互補完的に議論を行う形も想定しています。代表者に限らず、より多くの人間が意思決定プロセスに参画したとしても、「よく」デザインされた意思決定のプラットフォームを活用することで、混乱や破綻を起きる可能性を低減していきます。同時に、場を意識的にデザインすることがより容易なることから、「対話」と「共創」に重きを置いた意思決定を生み出します。そして、オンライン上のプラットフォームを活用することで、構成員同士でよりフラット・オープンな議論を可能にしつつ、意思決定の流れを保存し透明化に繋げます。

私たちLiquitousは、液体民主主義的な意思決定は、政治・行政分野のみに留まるものとは考えていません。政治・行政のみならず、NPO/NGO、教育、ソーシャルビジネス、スタートアップなど様々な分野領域で、液体民主主義に基づいた意思決定は、対話を積み重ねて共創されたものであるからこそ、これまでは観念的なものに過ぎなかった『フラットでオープンな議論』『透明な議論』『集合知に基にした議論』を具現化できると考えています。そして、液体民主主義に基づいた意思決定が、これからの社会に必要な新しいモノを生み出す原動力になると確信しています。