SNS利用者の半数近くが「誹謗中傷を受けた経験がある」、4分の1が「誹謗中傷をした経験（誹謗中傷になるかもしれない投稿、リツイート等を含む）がある」と回答。

今月21日、インターネットで誹謗中傷を行った人の特定をしやすくするための「プロバイダ責任制限法」の改正案が可決されました。

昨今深刻な問題となっているSNSの誹謗中傷。本記事では、アンケート調査を基に、SNS利用者のうちどれくらいの人が誹謗中傷にあった、または誹謗中傷をした経験があるのか、その実態に迫ります。
また、具体的にどのような行為が法的に誹謗中傷にあたるのかや実際にあった誹謗中傷の事例、誹謗中傷にあった場合の対処法についても解説いたします。

誹謗中傷にあって悩んでいる方はもちろん、知らない間に誹謗中傷する加害者になってしまっていないか不安な方、誹謗中傷に対する正しい対処法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
「改正プロバイダ責任制限法」が成立
気軽に自分の意見を発信したり、情報収集をすることができるSNS。しかし、匿名で投稿できることや相手の顔が見えないことから、昨今SNSでの誹謗中傷が大きな問題になっています。

こうした問題を受けて今月21日、インターネットで誹謗中傷を行った人の特定をしやすくするための「プロバイダ責任制限法」の改正案が、衆議院本会議で可決・成立しました。
これまで、誹謗中傷を行った人を特定するためには、SNS等のコンテンツ事業者と、誹謗中傷を行った人が使った通信事業者（プロバイダー）の両方に、発信者情報の開示を求める必要があり、手続きに時間がかかることが課題とされていました。しかし、改正法施行後は、裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが済むようになります。
現在、誹謗中傷を行った人を特定するための開示手続きには1年ほどかかりますが、この法案が施行されれば、数ヶ月から半年で済むようになります。
また、裁判所は、事業者に誹謗中傷を行った人の情報を消さないよう、命令を出すことも可能です。

今回のプロバイダ責任制限法の改正の背景には、2020年5月に起きた、人気リアリティー番組に出演していた女性がSNSの誹謗中傷を受け自殺した、痛ましい事件があります。この事件をきっかけに総務省の有識者会議で議論が進み、改正法が成立しました。
この事件を含め、近年起きたSNSの誹謗中傷に関する事例を本記事の後半にてご紹介していますので、興味がある方はそちらをご覧ください。

SNSでの誹謗中傷に関わる経験についてアンケート調査を実施
今回カケコムではSNSを利用している方100名を対象にアンケートを実施し、「SNSで誹謗中傷を受けた経験があるか」「SNSで誹謗中傷（誹謗中傷になるかもしれない投稿、リツイート等を含む）を行った経験はあるか」調査しました。
以下は調査概要です。