～駅周辺開発や大規模な土木建設現場のデジタルツイン化を実現。デジタル空間上で計測や図面の確認・照合なども完結可能にし、現場への訪問を大幅削減、施主の生産性向上にも貢献～
デジタルツインプラットフォームのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和、以下 Matterport）は、東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田 光宏、以下 東急建設）が、国内では先駆的に土木分野において Matterport のデジタルツインソリューションを本格導入し、現況調査、出来形管理、関係者とのコミュニケーションや報告などの業務でデジタルツインを活用することで業務効率化を実現し、「2024 年問題」(※1) 打開に向け DX 推進を加速していることを発表しました。
(※1) 建設業界において 2024 年 4 月より時間外労働に罰則付きの上限規制が施行されることに伴う諸問題。
渋谷や東急線沿線の開発で培ったまちづくりのノウハウを活かし、土木・建築の建設事業を主軸に幅広い事業を展開する東急建設は、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、DX の推進に積極的に取り組んでいます。その一環として、国内土木事業において DX 推進をリードし、現場のサポートや新技術の試行などを担当する ICT 推進グループは、常に最先端技術に関する情報収集を行う中で Matterport のデジタルツインプラットフォームを選定しました。
■Matterport を選定した主な理由
・地上型レーザースキャナー（TLS）は操作とデータ処理に専門知識を持つ技術者を必要とする一方で、Matterport は操作の簡便性に優れているため現場にいる誰もが扱え、点群データおよび写真画像が迅速に取得できること。
・ソフトウェアのインストールを必要とせず、関係者の誰もがブラウザ上で寸法を計測することができるため、出来形管理（※２）などの寸法測距を必要とする業務をリモート化できること。
・デジタルツイン内に付箋のように図面などの資料や動画を貼り付けることができるタグ機能や、デジタルツイン内で非同期コミュニケーションが可能なノーツ機能などにより、現場を忠実に記録し可視化することができること。
（※２）工事が完了した部分＝出来形が契約図書などに基づいて許容範囲の寸法で出来ているか、発注者立会いのもと検査を行い、寸法差を図面化し、検査書類に添付して提出し承認を得るまでの業務。
